世帯とは
世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。（厚生労働省の用語の説明より）
子供のうちは、当然のように親と同じ世帯になっていると思います。
成人後も親と一緒に住んでいる人は、ず～っと親が世帯主となって、同じ世帯に属している場合があります。
世帯分離とは
同じ住所に住んでいても、生計が別であれば世帯を分けることができます。
結婚を機に、同居していても親と世帯を分ける人がいます。
市区町村の住民課で手続きをします。
私は結婚後、夫と義両親と４人同じ世帯でした。
世帯分離をすることのメリットとデメリット
親と世帯分離をするということは、メリットとデメリットがあります。
会社員や公務員の人は、親を扶養に入れることで、家族手当が勤務先から支給されます。
親と世帯を分け、独身で１人の世帯になった場合は、家族手当が無くなる可能性があります。
また、親を扶養にしていると、所得税や市民税などの税金が控除されますが、親と世帯を別にして扶養から外すと、税金が高くなります。
親の介護が必要になり、介護保険施設に入所を希望している場合、非課税世帯であれば「介護保険負担限度額認定」を申請することにより、施設の部屋代と食事代が安くなる制度があります。（預貯金が単身で1,000万円ないことも条件となります。）
この「介護保険負担限度額認定」の収入の基準は、世帯ごとに計算されるので、働き盛りの子供と世帯を一緒にしている場合は、収入が非課税とはならないため申請は通りません。
また、毎月年金から引かれている親の介護保険料ですが、これも収入によって変わってきます。
世帯収入が少なければ、毎月引かれる介護保険料も少なくてすみますので、世帯を分けるうえではメリットになります。
私は、義父が亡くなり、義母が施設に入所するタイミングで「世帯分離」しました。
夫は自営業なので、サラリーマンのように家族手当はいただけません。
その場合、義母を扶養にしても、税金面で控除されるだけなので、メリットは少ないと判断して、世帯分離をしました。
今思えば、もっと早く世帯を分けておけばよかった。
市区町村によっては、非課税世帯に対する恩恵がいろいろあるのです。
親と世帯分離すると、住民票取得に委任状が必要になる。
今まで世帯が一緒だった親の住民票は、同じ世帯の家族であれば市区町村の住民課の窓口で取得できました。
しかし、世帯分離をすることで、親の住民票を取得するには委任状が必要になります。
私が義母と世帯分離してデメリットだと思ったのは、これだけです。
しかし、個々の世帯の事情によっては、メリットとデメリットをよく比較してから、世帯分離をするか決めましょう。
