介護保険負担割合証とは
介護保険の認定を受けているすべての人が、介護保険証の他に「介護保険負担割合証」が市区町村から発行されています。
収入に応じて、「１割負担」「２割負担」「３割負担」と負担割合が決められており、介護保険を利用したときには負担割合に応じて介護事業所などに支払いをします。
介護保険証の有効期間は、利用者さんそれぞれに決まっていますが、「介護保険負担割合証」の有効期間は全員が７月３１日です。
市区町村から介護保険負担割合証が届きましたら、ケアマネジャーや介護事業所に提示するのを忘れないようにしましょう。
介護保険制度ができた当初は、収入にかかわらず全員が１割負担でした。
しかも、ディサービスを利用した時の食事代も介護保険が利用できました。
注) 現在のディサービスの食事代は全額自費となっています。
介護保険の負担割合は、同じ世帯の65歳以上の人の収入で決められます。
「介護保険負担限度額認定」の場合は世帯全員の収入で決められますが、負担割合の場合は65歳未満の働き盛りの家族の収入は含まれないことになります。
一緒に住んでいる息子がこの前65歳になったんだよ。息子はまだ働いているんだよね。
同じ世帯の場合は息子さんの収入も含まれて、介護保険の負担割合が決められます。
これまで1割負担だったのに、２割負担になるかもしれないの？
息子さんの収入によっては、その可能性もありますね。
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要件 |
自己負担割合 |
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次の1・2の条件を満たす方 |
3割 |
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上記以外で次の1・2の条件を満たす方 |
2割 |
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上記以外の方・生活保護受給者の方 |
1割 |
高齢のご夫婦２人で所得金額463万円以上の世帯は少ないかもしれませんが、65歳になった子供と一緒に暮らしている場合は、所得金額が高い世帯も結構あると思います。
65歳以上の子供が現役並みに収入があれば、介護保険が３割負担になる可能性もありますね。
現在の介護保険法では、負担割合は同じ世帯で65歳以上の人の収入で決められていますが、今の財政を考えると、今後は介護保険負担限度額認定のように若い家族にも負担をしてもらうようになるのでしょうね。
