介護に正解はないのだ

介護分野で勤務し20年。自宅で介護をしている方や介護職員のみなさんに、役に立つ情報を発信していきま~す。

ケアマネジャーとして独立できるまで(法人設立編)

 居宅介護支援事業所として事業所を開設するには、法人格である必要がある。

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ケアマネジャーとして独立するためには、市区町村に指定の申請をする前に会社を作る必要があります。

法人格であることが、事業所設立の条件の1つとなっています。

最近は「法人設立ワンストップサービス」というシステムができ、オンラインで法人の登記からさまざまな行政の手続きができるようになりました。

オンラインで商業登記の申請をしてみることにしました。

法人設立ワンストップサービスを利用するには、マイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードの申請をしようと思っていたところ、「マイナンバーカード交付申請書」が郵送で届いていました。

マイナンバーカードもオンラインで申請できるらしい。

さっそく、申請。

マイナンバーカードには顔写真が必要です。

最初に写真を写メで撮って申請しようとしたところ、送れませんでした。

偽造写真とみなされるようです。

しかたなく、自分で自分の写メを撮影。

自分で自分の写真を撮るのは、難しいのよねぇ。

マイナンバーカードを申請後、約1ケ月で受け取りのハガキが到着しました。

市役所の窓口でマイナンバーカードを受け取って、さっそ法人を設立するため、法人設立ワンストップサービスを利用して、申請の準備です。

申請にあたり、必要なものをそろえます。

会社の名前を決めましょう。

私は、合同会社で法人を登記することにしました。

株式会社でもいいのですが、合同会社の登記は6万円でできるのです。

初期費用は、なるべく少なくしたい。

まず、会社の名前を決めたら、法人の実印を作ります。

楽天で「実印・銀行印・角印」の3点セットを注文。

4.880円でした。

5日後、印鑑セット到着。

安いのに、とてもよくできていました。

次に法人の設立を登記するために、必要な書類を作成します。

合同会社設立登記申請書

②定款

代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面

代表社員の就任承諾書

⑤払い込みがあったことを証する書面と通帳のコピー

⑥印鑑届書

法務局のホームページから必要書類のひな形を引用しました。

そして、定款の作成日より、資本金を先に払い込みします。

まだ法人の通帳がないので、個人の通帳に払い込むようになります。

ネットで調べていると、定款は4万円分の登記印紙を貼る必要があるが、電子定款にすると、印紙代4万円がかからないとの情報。

これがデマだった。

電子定款を作るために、ADOBEというところと「Acrobat Pro DC」を契約。

その後で法務局に確認したところ、合同会社の紙の定款に印紙を貼る必要はないとの事。

結局、電子定款を作ることができず、ADOBEを解約。

1ケ月目の利用料1,738円と解約手数料8,690円支払いました。

勉強代だと思って、あきらめます。

法人設立ワンストップサービスの申請から1週間後、法務局から電話があり、「なんの申請がしたいのですか~?」と問い合わせがありました。

きちんと入力できていなかったらしい。

いったん法人設立ワンストップサービスは取り下げをして、紙で申請するように勧められました。

この取り下げもなかなかうまくいかない。

法務局の人によると、取り下げができていなくても、紙の申請ができるとのことだったので、登記印紙6万円分を買って郵送で申請しました。

郵送から2日後、法務局から電話があり、「定款の内容と申請書の内容が少し違っているので、直しておきますね。」と連絡がありました。

法務局の方、とってもやさしい。

電子定款を作って、印紙代4万円を浮かそうとした浅はかな考えが、登記完了の日を遅らせることとなりました。

郵送で申請して8日後、法人番号のお知らせが到着。

初めから、紙で申請すればよかったな。

法人番号が届いた翌日、法人の登記事項証明書を取得。法人の印鑑カードも作ってきました。

法人設立は無事できましたので、ケアマネジャー独立の第1歩が進みました。