新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業とは
新型コロナウィルスの流行で、各介護施設や通所サービスなどでは飛沫感染予防のため、テーブルの上に透明ボードを置くなど、新型コロナウィルスが流行しなければ発生しなかった支出が増えています。
そのため国の対策として、「新型コロナウィルスの感染予防のための購入費用を出しますよ。」とされた対策が、
「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業」です。
【対象となるもの】
① 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
② 外部専門家等による研修実施
③ （研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等
④ 感染発生時対応・衛生用品補完等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
⑤ 感染防止を徹底するための面会室の改修費
⑥ 消毒・清掃費用
⑦ 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
⑧ 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
⑨ 自動車の購入又はリース費用
⑩ 自転車の購入又はリース費用
⑪ タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用は除く）
⑫ 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の、賃料・物品の使用料
⑬ 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
⑭ 訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）
自動車や自転車も買ってくれるのですね。
各都道府県の国民健康保険団体連合会（通称国保連）に申請をします。
介護事業所が受け取れる、新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業（かかりまし費用）の助成金には上限がもうけられています。
例えば、ディサービス（通常規模型）で892,000円。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設では、38,000円×定員となっています。
70人定員の介護施設では、2,660,000円の助成金がいただけるわけですから、事業所としては申請しておきたいところですが、申請は2021年1月31日で終了しています。
介護施設の木村施設長（仮名）42歳。
木村さんは、定員が100名の介護老人保健施設に勤務し、昨年から施設長をしています。
感染対策として消毒液やマスクを購入していましたので、1/27にすっかり忘れていた「かかりまし費用」の申請をすることにしました。
申請期限まであと数日でしたので、資料を作って経営者に申請することを伝えました。
木村さんの申請書では、かかりまし費用は約20万円。
ところが、経営者は上限額いっぱいまで申請しなさいと言ってきたのです。
上限額は、38,000円×100人で、3,800,000円。
実際には20万円しか必要なかったけれど、ここぞとばかりにパソコンや空気清浄機などを購入することで、新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業の限度額いっぱいまで申請しました。
たしかに、介護事業所は感染対策に気をつけながら大変な思いをして、日々高齢者などの介護をしています。
でも、この国の対策って結局私達の税金が使われているのよね。
それなのに、1事業所で何百万もの申請をしていたら、いったいいくらの税金が使われているのだろう・・・
最近、近くにある家族経営の総合病院が、新型コロナ病床を作りました。
なんと新型コロナ病床は1床（１つのベット）につき、450万円の助成金がでるらしい。
一般病棟を新型コロナ病棟にして、例えば20床分の助成金がもらえるとしたら・・・
9,000万円のお金がこの病院に入ってきます。
これも私たちの税金です。
もちろん、日々新型コロナウィルスと戦っている医療従事者の方のために使われるのであればいいと思います。
しかし、実際には20床あるコロナ病棟に、数人の軽症患者が入院しているだけの場合もあるのです。
世の中にはずるい事をする人はたくさんいます。
私たちの税金が正しく使われることを、心から祈ります。
