病院に行くと、たくさんの高齢者を見かけますが、その医療費はいったい誰が負担しているのでしょう。
後期高齢者医療保険の本人の負担額
75歳になると、後期高齢者医療保険の加入になります。
身体障害者手帳1級から3級の人は、65歳になると後期高齢者医療保険に入るか、入らないかを選択することができます。
ただし65歳以上でマル福を利用するには、後期高齢者医療保険への加入が必要になります。
外来でも入院でも、年金の少ない高齢者のために1ケ月の支払い上限が決まっています。
年金が1年間に80万までの低所得者Ⅰの方はの自己負担限度額は、1ケ月の外来受診の合計が8,000円まで、入院では15,000円までと決められています。
低所得者Ⅱの方（住民税非課税で低所得者Ⅰに含まれない）は、外来受診の自己負担限度額は同じ8,000円ですが、入院の場合の自己負担限度額は24,600円です。
これは個室料金などのいわゆる差額ベット代や食事代は含まれず、あくまでも医療費の上限額となっています。
住民税が課税されている人は、その収入の所得区分によって1ケ月の自己負担上限額が決まっています。
高齢者が入院したときの食事代は？
後期高齢者医療保険では、入院した時の食事代も、収入によって決まっています。
低所得者Ⅰ（年金収入年間80万円まで）の方で、1食100円。
低所得者Ⅱ（住民税非課税）の方は90日までの入院で1食210円、90日を超えると1食160円になります。
現役並み所得者と一般の方は、１食460円です。
（収入が現役並み所得者・一般でも、指定難病者の方は、1食260円になります。）
日本の医療保険制度は、年金の少ない人でも負担が重くならないような仕組みになっています。
受診時には後期高齢者医療保険証と一緒に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を必ず病院窓口に提出しましょう。
高齢者の医療にかかるお金は、誰が払ってるの？
自己負担以外の高齢者の医療費は、どこからでるかというと、公費（国・県・市）で5割、現役世代の負担4割、高齢者の保険料1割となっています。
高齢者の保険料1割ということは、高齢者の医療はほぼ現役で働いている人たちの税金でまかなわれているということになります。
高齢者が増えれば増えるほど、若い人たちの負担が多くなっていきますね。
子供や孫たちに申し訳ないねぇ。
15歳～64歳を現役年齢階層、65歳以上を高齢年齢層とした場合、高齢者1人を支える現役の人は、1950年には12.1人いました。
2017年には2.2人で1人の高齢者を支えていました。
2065年には1.3人で1人の高齢者を支えると推測されています。
しかし、現実には10代の若者や失業者が高齢者を支えるとは考えにくいですから、現役年齢階層の人が１人で１人か2人の高齢者を支える肩車状態の社会になるでしょうね。
支える側の担い手を増やさなければ、高齢者の年金制度も医療保険制度も維持していくことは困難でしょう。
