介護に正解はないのだ

介護分野で勤務し20年。自宅で介護をしている方や介護職員のみなさんに、役に立つ情報を発信していきま~す。

介護保険料

 介護保険はどういう人が申請できるのか。

介護保険は65歳以上の人であれば、介護が必要になった病気や原因に関わらず、申請して認定調査を行い、要介護認定や要支援認定を受ければ利用することができます。

では、40歳から64歳の人はというと、「要介護(要支援)状態が、老化に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定。」とされています。

特定疾病とは、

1がん(末期)
2 関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靱帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症 
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症 
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
です。

40歳になると健康保険料と一緒に介護保険料も毎月支払っていますね。会社員の人であれば給料から天引きされ雇い主と折半になっていると思います。

ポイント! まだ65歳にはならないけれど、40歳以上で特定疾病が原因で介護が必要になったのであれば介護保険は申請できます。 

特定疾病ではないが介護が必要な人は障害福祉サービスが使えますが、その話はまた後日お話します。

年金受給者の介護保険料は、市区町村ごとに違う。

年金をもらっている人は、年金から介護保険料が引かれていると思います。

年金から引かれている介護保険料は、市区町村ごとに金額が違うって知ってました?

介護保険をあまり使わない人が多い市区町村は、その分市区町村の財政を使いませんから、みなさんの年金から引かれる介護保険料は少なくてすみます。

介護保険料の全国平均は5,869円ですが、市区町村によって月に3,000円~9.800円程の違いがあります。

年金暮らしの方には影響大きいですよね。

まあ、年金収入の額によっても支払い金額は変わりますが・・・

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昔のように地域住民が助け合い、介護保険をなるべく使わなければ、毎月の介護保険料の徴収額も減るのでしょうが、最近の近所付き合いは関係性が薄いですから難しいでしょうね。

また、「近所の人に手伝ってもらうのは気を使うから。」と思っている人もいるでしょう。

気軽に助け合える関係性が地域の中でできてくればいいですね。